自己点検評価
「告示基準適合状況点検表」 2026年4月1日現在
☑ 設置者は、平成29年８月１日付け官報告示以降、留学告示別表第１の１に掲載され
た時から変更がない。
☑ 校地、校舎は留学告示基準別表第１の１に掲載された時から変更がない。
☑ 学則は、留学告示基準別表第１の１に掲載された時から変更があるが、令和8年1月東京
入国在留管理局に届け出て、告示基準適合の承認を受けている。
☑ 校長、教員及び事務局の事務を統括する職員は、告示基準第1条第1項第4号イからヲに
該当していない。
☑ 教育課程は告示基準第１条第１項第６号に適合している。
コース名 | 定員 | 1週間当たり 授業時間数 | 1年当たり 授業時間数 | 入学時期 | 就業期間 |
進学２年コース | 97 | 20 | 1600 | 4月 | 2年 |
進学1年9か月コース | 73 | 20 | 1400 | 7月 | 1年9か月 |
進学1年半コース | 38 | 20 | 1200 | 10月 | 1年6か月 |
進学1年3か月コース | 14 | 20 | 1000 | 1月 | 1年3か月 |
☆ １単位時間：45分
☑ 定員管理を適正に行っている。
◇総定員： 222 人 ◇同時に授業を行う最大生徒数： 20人
◇在籍数： 194人 （2026年1月末時点） ◇定員充足率： 87％
◇設置クラス総数： 14クラス ◇クラス定員： 最大20人、最小8人
☑ 校長、教員、事務職員は告示基準第１条第１項第10号から16号にそれぞれ適合している。
◇ 教員数： 18 人（常勤教員数 5人、非常勤教員 13人 ）
◇ 生活指導担当者数： 5人 （教員 2人、事務職員 3人）
◇ 教員数の資格別一覧（複数資格含む）
| 教員数の資格別一覧 | 計 | ||||
登録日本語教員 | 大学主・副専攻 | 教育能力検定合格 | 養成講座420時間 | その他 | ||
常 勤 | 3 | 1 | 4 | 3 | 0 | 11(5) |
非常勤 | 6 | 1 | 7 | 8 | 1 | 23(13) |
計 | 9 | 2 | 11 | 11 | 1 | 34(18) |
☑ 施設、設備は告示基第１条第１項第25号から第29号に適合している。
教室番号 | 面積 | 収容定員 | 面積/定員 |
| 面積 |
201 | 34.18㎡ | 20 | 1.71㎡ | 教員室 | 11.56㎡ |
202 | 25.57㎡ | 17 | 1.50㎡ | 事務室 | 12.29㎡ |
203 | 14.5㎡ | 8 | 1.81㎡ | 図書室 | 5.04㎡ |
301 | 30.03㎡ | 20 | 1.50㎡ | 保健室 | 3.27㎡ |
302 | 24.0㎡ | 16 | 1.50㎡ |
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303 | 24.06㎡ | 16 | 1.50㎡ |
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304 | 21.32㎡ | 14 | 1.50㎡ |
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◇備えている視聴覚機器： 23 台
☑ 入学希望者に対して提供している情報は告示基準第１条第１項第31号に適合している。
・ 教育課程の種類及び内容
・ 入学金、授業料、教材費その他名目のいかんを問わず入学することにより生徒が支払うこと になる料金の費目及び額ならびにその支払時期、支払い方法及び払い戻し条件
・ 校舎の所在地、概要及び立地条件
・ 沿革及び実績
・ 設置者及び校長の概要
・ 入学の条件及び入学者の選考方法
・ 入学の条件及び入学者の選考方法
・ 寄宿舎の有無並びにその概要及び利用料
・ 在籍中の就労は、原則として週２８時間（学則で定める長期休業期間中は、１日８時間）の範囲内で、地方出入国在留管理局の許可を受けた場合に限って許されること。
・ 在学中の一般的な生活費用その他入学希望者の参考となる事項
☑ 課程修了者の７割以上がCEFRのA２レベル以上である。
2026年 ３月課程修了者 106名
（内訳） 進学 大学院修士課程 24名
研究生 4名
学部 18名（内１名は３年次編入）
専門学校 40名 進学者 合計 86名
就職 14名
他のビザへの変更（就職以外） 1名（JLPTN2合格）
帰国者 5名（内２名はN2合格）
課程修了者のCEFRA2以上の割合 97.1％
日本語教育機関教育活動評価
自己点検・評価
日本語教育機関名： ＴＣＣ日本語学校 | ||
点検・評価項目 |
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理念・教育目標 |
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| 〈理念・ミッション〉 本校は日本語教育により日本文化の理解及び国際文化の交流を図るべく設立され、国際人として必要な日本語の総合能力を有する有能な人材を育成し、広く国際社会における日本国の立場の発展に貢献する。 | - |
| 〈教育目標〉 日本での高等教育機関への進学に必要な総合的な日本語力及び知識を習得させると共に、日本社会に対する理解を深め、少しでも早く日本社会に適応できるようにする。 | - |
| 〈育成する人材像〉 優れた日本語能力を有し、日本及び諸外国についても深く理解する真の国際人の育成を目指す | - |
1. | 確 認 | |
1.1 | 日本語教育機関の告示基準に適合している。【注】 | 〔 ✔ 〕 |
2. | 評 価 | |
2.1 | 教育内容を含む最新，かつ，正確な学校情報を開示している。これらは想定する入学志願者の理解できる言語で行うよう努めている。 | A B C |
2.2 | 海外の募集代理人（エージェント等）の行う募集活動が適切に行われていることを把握している。 | A B C |
3. |
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3.1 | 入学者の選考に関し，学習能力，勉学意欲，経費支弁能力，日本語能力等について根拠資料で確認する等，適切な方法により確認している。 | A B C |
3.2 | 入学者の選考に当たっては，学校関係者(職員等)が面接等を行うよう努めている。 | A B C |
4. |
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4.1 | 入学検定料，入学金，授業料その他納付金の金額，納付時期，納付方法，及び学費以外に入学後必要な費用を募集要項等に明記している。 | A B C |
4.2 | 関係諸法令に基づいた学費返還に関する規定を定め公開している。 | A B C |
4.3 | 上記4.1及び4.2については入学志願者，在籍者及びその経費支弁者の理解できる言語で情報公開に努めている。 | A B C |
5. |
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5.1 | 日本社会を理解し，適応するための取組を行っている。 | A B C |
5.2 | 進路指導を適切に行っている。 | A B C |
5.3 | 重篤な疾病や傷害及び交通事故のあった場合の対応を定めている。 | A B C |
5.4 | 入管法上の留意点について学生への伝達，指導を定期的に行っている。 | A B C |
5.5 | 不法残留者，資格外活動違反者，犯罪関与者等を発生させないための取組を継続的に行っている。 | A B C |
6. |
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6.1 | 校長，主任教員，専任教員及び非常勤教員の職務内容を明確に定めている。 | A B C |
6.2 | 教職員の教育力及び支援力強化のための研修等を実施するとともに，他機関の実施する研修会等への参加を促している。 | A B C |
6.3 | 教員評価を適切に行っている。 | A B C |
7. |
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7.1 | 理念・教育目標に合致したコースを設定し，カリキュラムを体系的に編成している。 | A B C |
7.2 | 授業開始前までに学習者の日本語能力を試験等で判定し，適切なクラス編成を行っている。 | A B C |
7.3 | 教員の能力，経験等を勘案し，適切な教員配置をしている。 | A B C |
7.4 | 授業記録簿等を備え，実施した授業を正確に記録している。 | A B C |
7.5 | 理解度，到達度の測定と評価を実施期間中に適切に行い，その結果を的確に学生に伝えている。 | A B C |
7.6 | 授業評価を含む教育活動の評価を定期的に行っている。 | A B C |
8. |
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8.1 | 教室内は十分な照度があり換気がなされているとともに，語学教育に必要な遮音がなされている。 | A B C |
8.2 | 授業時間外に自習できる部屋の確保に努めている。 | A B C |
8.3 | 法令上必要な設備等を備えている。 | A B C |
9. |
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9.1 | 対象となる学生全員が国民健康保険に加入している。 | A B C |
9.2 | 感染症発生時の措置を定めている。 | A B C |
9.3 | 気象警報発令時の措置，災害発生時の避難方法等を定め，教職員及び学生に周知している。 | A B C |
10. |
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10.1 | 法令遵守に関する担当者を定めている。 | A B C |
10.2 | 教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組を行っている。 | A B C |
10.3 | 個人情報保護のための対策をとっている。 | A B C |
10.4 | 地方出入国在留管理局，その他関係官公庁，日本語教育振興協会等への届出，報告を遅滞なく行っている。 | A B C |
評価方法
・A：「達成されている」あるいは「適合している」項目。
・B：「一部未達成」であるが，１年を目途に達成あるいは適合が確実な項目。
・C：「未達成」あるいは「適合していない」項目。
